営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 16:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は16,177千円増加し、販売費及び一般管理費は32,356千円減少し、営業利益は48,534千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49,192千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は155,474千円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は24円88銭増加し、1株当たり当期純利益は4円48銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/29 16:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,003千円増加し、販売費及び一般管理費は41,974千円減少し、営業利益は52,977千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53,636千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は182,858千円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30円24銭増加し、1株当たり当期純利益は4円89銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 16:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のリビング事業の売上高は33,860千円増加、セグメント利益は53,342千円増加し、アクア事業の売上高は3,274千円減少し、医療・産業ガス事業の売上高は19,582千円減少、セグメント利益は364千円減少しております。2022/06/29 16:06

#5 役員報酬（連結）

<2.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)>当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、基本方針を踏まえつつ、役位・職責・在任年数等に応じて総合的に勘案して決定するものとする。この中には報酬の後払いの位置付けとして退任後に支給する退職慰労金の引当金も含まれる。退職慰労金は基準月額に在職月数や功労加算・減額を加味して算出するものとする。
<3.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)>当社の役員の業績連動報酬は、個々の業務執行状況や当社グループの業績指標等に基づき算出し、短期の業績連動賞与としての位置付けで毎年一定の時期に支給することとする。なお、業績を最も客観的に表し、月次ベースで評価可能な営業利益を主な業績指標(KPI)とし、計算期間における計画達成率や前期比伸び率等により評価を行う。
<4.役員の個人別の報酬額に対する基本報酬・業績連動報酬の割合の決定方針>基本報酬・業績連動報酬の支給割合については、基本方針①～④(特に当社が公共性の高い事業を行っているという点)を踏まえて決定し、目安は下記のとおりとする。なお、下記の支給割合については、事業ポートフォリオの変化に応じて適時修正する。また、役位・役職等による支給割合の差は設けない。

2022/06/29 16:06

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は営業利益及び自己資本利益率(ROE)であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ROEは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、8%以上を目標としております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/06/29 16:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもとで、当社グループの売上高は、リビング事業においてLPガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと、また、医療・産業ガス事業において酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルや医療用酸素等の医療ガスの販売が増加したこと等により、26,507百万円と前連結会計年度と比べ5,089百万円(23.8%)の増収となりました。
損益面では、医療・産業ガス事業における売上増加等に伴い、売上総利益は、8,639百万円と前連結会計年度と比べ430百万円(5.2%)の増益となりました。販管費は、当連結会計年度より株式会社太陽プロパンを連結したことによる販管費の増加等により、7,651百万円と前連結会計年度と比べ434百万円(6.0%)増加し、営業利益は、987百万円と前連結会計年度と比べ3百万円(0.3%)の減益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,059百万円と前連結会計年度と比べ43百万円(3.9%)の減益となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、755百万円と前連結会計年度と比べ84百万円(12.6%)の増益となりました。

2022/06/29 16:06

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※1 7,217,235	※1 7,651,329
営業利益	991,090	987,753
営業外収益

2022/06/29 16:06