資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/27 12:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額7,422,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証
券)であります。
3 「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策」に
基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、LPガス料金の値引きの原資として受領す
る補助金であります。2024/06/27 12:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両及び運搬具

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 12:45

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
彦根ホームガス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 12:45

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。
b 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 12:45

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,053,157千円	4,180,495千円
契約資産(期首残高)	365,226千円	418,007千円
契約資産(期末残高)	418,007千円	445,971千円
契約負債(期首残高)	2,197千円	15,960千円

当社グループは、LPガスのメーター販売については、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を行っておりますが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益については、見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。契約資産は、当該収益の見積り計上に関するものであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2024/06/27 12:45

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

2024/06/27 12:45

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。2024/06/27 12:45

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/27 12:45

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2024/06/27 12:45

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/27 12:45

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所毎の事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、のれんについては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である㈱太陽プロパンの株式取得時に発生したのれんについて、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払費用(賞与)	52,326千円	65,292千円
長期未払金	11,488千円	58,120千円
一括償却資産	4,770千円	5,045千円
その他	17,454千円	24,353千円
繰延税金負債
有形固定資産	59,445千円	58,942千円
投資有価証券	98,180千円	90,304千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	134,650千円	87,712千円
退職給付に係る負債	8,500千円	8,599千円
一括償却資産	6,505千円	8,076千円
連結子会社資産評価差額	9,870千円	7,499千円
繰延税金負債
有形固定資産	59,920千円	59,417千円
投資有価証券	99,435千円	92,433千円
顧客関連資産	257,188千円	237,525千円
保険積立金	10,020千円	10,020千円

(注)1 前連結会計年度(2023年3月31日)

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産合計は21,828百万円となり、前連結会計年度と比べ16百万円の増加となりました。この主な要因は、売上債権(受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産)の増加155百万円、工具、器具及び備品の増加219百万円、土地の増加153百万円、のれんの減少222百万円及び関係会社株式の減少288百万円であります。
当連結会計年度の負債合計は7,693百万円となり、前連結会計年度と比べ111百万円の増加となりました。この主な要因は、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加114百万円、役員退職慰労引当金の減少148百万円及び固定負債のその他の増加145百万円であります。

2024/06/27 12:45

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「工具、器具及び備品」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/27 12:45

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2017年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定拠出制度

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#23 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※3 10,624	※3 26,692
投資有価証券売却益	163,536	1,570
特別損失
固定資産除売却損	※4 21,677	※4 9,200
減損損失	※5 107,850	-

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#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1 財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
固定資産の減損会計の適用及び超過収益力等を加味した実質価額に基づく関係会社株式の減損処理の要否は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。
2 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 12:45

#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。
2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 12:45

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2024/06/27 12:45

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当連結会計年度末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2024/06/27 12:45

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2024/06/27 12:45

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,811円07銭	1,849円89銭
1株当たり当期純利益	86円78銭	96円09銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/27 12:45