有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
賞与引当金	3,872	〃		3,383	〃
貸倒引当金	3,284	〃		3,072	〃
退職給付引当金	6,565	〃		7,802	〃
未払事業税	4,274	〃		4,623	〃
未払費用	636	〃		679	〃
電話加入権評価損	142	〃		142	〃
投資有価証券評価損	923	〃		923	〃
ゴルフ会員権評価損	1,850	〃		1,835	〃
保険代理店手数料	13,806	〃		11,079	〃
資産除去債務	4,095	〃		3,933	〃
その他	3,178	〃		3,264	〃
繰延税金資産合計	42,632	〃		40,740	〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	796	〃		248	〃
その他有価証券評価差額金	1,114	〃		1,089	〃
未収還付事業税	―	〃		525	〃
繰延税金負債合計	1,910	〃		1,863	〃
繰延税金資産(負債)の純額	40,721	〃		38,876	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	―	千円		―	千円
固定資産-繰延税金資産	40,721	〃		38,876	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃		0.1	〃
住民税均等割等	0.4	〃		0.3	〃
留保金課税	1.9	〃		1.8	〃
その他	0.6	〃		0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%		33.4	%