有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産		千円			千円
賞与引当金	9,594	〃		9,291	〃
貸倒引当金	3,073	〃		3,073	〃
退職給付引当金	36,479	〃		36,160	〃
役員退職慰労引当金	11,738	〃		4,045	〃
未払事業税	5,229	〃		5,291	〃
未払費用	1,439	〃		1,393	〃
電話加入権評価損	142	〃		142	〃
投資有価証券評価損	2,725	〃		924	〃
保険代理店手数料	12,439	〃		10,456	〃
資産除去債務	1,441	〃		1,619	〃
税務上の繰越欠損金	―			7,060	〃
その他	3,357	〃		2,240	〃
繰延税金資産合計	87,660	〃			〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	12	〃		―	〃
その他有価証券評価差額金	931	〃		1,279	〃
未収還付事業税	642	〃		693	〃
繰延税金負債合計	1,587	〃		1,972	〃
繰延税金資産(負債)の純額	86,072	〃		79,727	〃

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	7,060	7,060
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	7,060

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,060千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,060千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	〃		0.1	〃
住民税均等割等	0.3	〃		0.3	〃
留保金課税	2.9	〃		2.9	〃
のれん償却額	3.1	〃		2.8	〃
その他	0.9	〃		0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9	%		36.8	%