賞与引当金
連結
- 2014年10月31日
- 5億1200万
- 2015年10月31日 +4.3%
- 5億3400万
個別
- 2014年10月31日
- 4億8300万
- 2015年10月31日 +3.93%
- 5億200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2016/01/29 10:29
前事業年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) 当事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) 給料及び手当 2,255 2,167 賞与引当金繰入額 483 502 退職給付費用 285 300 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。2016/01/29 10:29 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2016/01/29 10:29
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 720 26 16 730 賞与引当金 483 502 483 502 役員退職慰労引当金 388 35 - 423 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/01/29 10:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年10月31日) 当事業年度(平成27年10月31日) 貸倒引当金 196百万円 198百万円 賞与引当金 172 165 投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損 273 223
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/01/29 10:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年10月31日) 当連結会計年度(平成27年10月31日) 貸倒引当金 6百万円 11百万円 賞与引当金 181 176 未払事業税 53 42