有価証券報告書-第66期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	196百万円		198百万円
賞与引当金	172		165
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	273		223
未払事業税	50		40
退職給付引当金	562		412
役員退職慰労引当金	138		136
ゴルフ会員権評価損	20		18
減損損失	24		21
その他	108		93
評価性引当額	△595		△535
繰延税金資産合計	952		775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138		△68
繰延税金負債合計	△138		△68
繰延税金資産の純額	814		706

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	37.9%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△1.6
住民税均等割	0.9		0.6
評価性引当額	△0.2		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		2.7
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は67百万円減少し、法人税等調整額が75百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。