有価証券報告書-第67期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	198百万円		187百万円
賞与引当金	165		158
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	223		199
未払事業税	40		44
退職給付引当金	412		408
役員退職慰労引当金	136		134
ゴルフ会員権評価損	18		19
減損損失	21		20
その他	93		115
評価性引当額	△535		△498
繰延税金資産合計	775		791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68		△41
繰延税金負債合計	△68		△41
繰延税金資産の純額	706		749

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.6%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		0.0
住民税均等割	0.6		0.8
評価性引当額	△0.0		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		1.2
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		35.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は、軽微であります