有価証券報告書-第70期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	168百万円		134百万円
賞与引当金	166		169
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	180		267
未払事業税	42		39
退職給付引当金	487		537
役員退職慰労引当金	156		-
ゴルフ会員権評価損	19		19
減損損失	169		184
その他	93		281
評価性引当額	△565		△645
繰延税金資産合計	918		988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139		△126
繰延税金負債合計	△139		△126
繰延税金資産の純額	779		861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額	3.6		2.3
所得拡大促進税制による税額控除	△1.0		-
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		34.6