有価証券報告書-第76期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	106百万円		106百万円
賞与引当金	232		230
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	194		335
未払事業税	56		37
退職給付引当金	696		729
ゴルフ会員権評価損	16		18
減損損失	37		38
その他	351		352
評価性引当額	△428		△576
繰延税金資産合計	1,263		1,270
繰延税金負債
土地評価差額	△91		△94
その他有価証券評価差額金	△521		△604
繰延税金負債合計	△613		△698
繰延税金資産の純額	650		572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。