有価証券報告書-第68期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	187百万円		174百万円
賞与引当金	158		164
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	199		199
未払事業税	44		32
退職給付引当金	408		442
役員退職慰労引当金	134		145
ゴルフ会員権評価損	19		19
減損損失	20		20
その他	115		117
評価性引当額	△498		△439
繰延税金資産合計	791		877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41		△170
繰延税金負債合計	△41		△170
繰延税金資産の純額	749		706

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	32.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.8
評価性引当額	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5