賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
給料及び手当	2,186	2,294
賞与引当金繰入額	546	553
退職給付費用	261	265

2020/01/31 10:37

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。2020/01/31 10:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	604	8	118	494
賞与引当金	546	553	546	553
役員退職慰労引当金	512	8	521	-

2020/01/31 10:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月31日)		当事業年度(2019年10月31日)
貸倒引当金	168百万円		134百万円
賞与引当金	166		169
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	180		267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/01/31 10:37

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月31日)		当連結会計年度(2019年10月31日)
減損損失	169		184
賞与引当金	185		191
退職給付に係る負債	564		594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/01/31 10:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 5～17年2020/01/31 10:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 10～17年2020/01/31 10:37