有価証券報告書-第74期(2022/11/01-2023/10/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
退職給付債務の期首残高	2,212百万円	2,249百万円
勤務費用	173	178
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△17	△215
退職給付の支払額	△120	△93
退職給付債務の期末残高	2,249	2,120

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,249百万円	2,120百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	2,249	2,120
退職給付に係る負債	2,249	2,120
連結貸借対照表に計上された負債の純額	2,249	2,120

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
勤務費用	173百万円	178百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	5	0
その他	23	22
確定給付制度に係る退職給付費用	204	203

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、割増退職金であります。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
数理計算上の差異	24百万円	216百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△9百万円	△225百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
割引率	0.1%	1.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度40百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度36百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府電設工業企業年金基金

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	9,280百万円	8,192百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	8,722	7,784
差引額	557	407

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度 5.6% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 6.6% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1) 大阪府電設工業企業年金基金の当連結会計年度の差引額の主な要因は、リスク充足額(前連結会計年度557百万円、当連結会計年度407百万円)であります。
なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。