訂正有価証券報告書-第65期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は上記以外に厚生年金基金に加入しておりますが、同基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	70,625百万円
年金財政計算上の給付債務の額	81,046百万円
差引額	△10,420百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
3.5%
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高13,151百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金37百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,563
(2)	未積立退職給付債務(百万円)	△1,563
(3)	未認識数理計算上の差異(百万円)	5
(4)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)(百万円)	△1,557
(5)	退職給付引当金(百万円)	△1,557

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	106
(2)	利息費用(百万円)	22
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△2
(4)	総合型厚生年金基金への掛金支払額(百万円)	135
(5)	確定拠出年金制度への掛金支払額(百万円)	27
(6)	その他(百万円)	3
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	292

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.「(6) その他」は、割増退職金であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,563	百万円
勤務費用	108
利息費用	22
数理計算上の差異の発生額	40
退職給付の支払額	△66
退職給付債務の期末残高	1,669

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,669	百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,669
退職給付に係る負債	1,669
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,669

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	108	百万円
利息費用	22
数理計算上の差異の費用処理額	△2
その他	4
確定給付制度に係る退職給付費用	133

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、割増退職金であります。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	48	百万円
合 計	48

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、137百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

	年金資産の額	78,327	百万円
	年金財政計算上の給付債務の額	84,776	百万円
	差引額	△6,449	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3.7%
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高12,179百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金38百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。