有価証券報告書-第67期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
退職給付債務の期首残高	1,669百万円	1,427百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△359	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,309	1,427
勤務費用	121	129
利息費用	14	14
数理計算上の差異の発生額	1	200
退職給付の支払額	△76	△94
連結範囲の変更に伴う増加	58	-
退職給付債務の期末残高	1,427	1,678

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,427百万円	1,678百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,427	1,678
退職給付に係る負債	1,427	1,678
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,427	1,678

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
勤務費用	121百万円	129百万円
利息費用	14	14
数理計算上の差異の費用処理額	8	11
その他	6	12
確定給付制度に係る退職給付費用	150	168

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、割増退職金であります。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
数理計算上の差異	7百万円	△189百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
未認識数理計算上の差異	40百万円	230百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
割引率	1.1%	0.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度137百万円、当連結会計年度77百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	88,221百万円	85,906百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	90,581	86,342
差引額	△2,360	△435

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.9% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 4.0% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度11,344百万円、当連結会計年度10,590百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度53百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(厚生年金基金の解散について)
当社及び一部の連結子会社が加入しております大阪府電設工業厚生年金基金は、平成28年7月30日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。