当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、間仕切等工事請負を中心とした「スペースソリューション事業」を主な事業として展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペースソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品名	金額(千円)
内装材料
壁装材	1,293,164
カーテン	741,047
床材	318,996
その他	6,421
小計	2,359,629
オフィス家具
オフィス家具等	4,004
合計	2,363,633

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#4 事業等のリスク

(2) 原料価格の変動について
当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 与信管理について

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#5 商品見本帳に関する注記

商品見本帳の会計処理
製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、見本帳製作仮勘定として計上しており、製作完了後の商品見本帳に係る製作費用の処理は、次のとおりであります。
(イ)定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。
なお、そのうち1年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。
(ロ)随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商品見本帳に係る費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。2016/03/31 10:23

#6 固定資産の減価償却の方法

④ 長期前払見本帳費
「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。

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#7 対処すべき課題（連結）

益分岐点の改善
企業体力の強化を目指し、売上原価の低減のみならず、販売費及び一般管理費の徹底的な見直しを行いコストダウンを図ります。
(2) 付加価値の高い中高級品の販売強化
厳しい環境の中で多様なニーズに対応した戦略的な商品開発を行い、お客様に豊かな住生活を提供するために、魅力ある商品やサービスを提供してまいります。
(3) スペースソリューション事業における顧客基盤の拡大
社内における営業体制を見直し、顧客へのアプローチを更に強化し、積極的な営業活動と効果的なプランニングを行ってまいります。
(4) 財務体質の向上
資産の流動化などの資金調達手段の利用及び、安定した資金の導入を行うとともに、キャッシュ・フローの
重視を心がけ、企業価値の向上を目指してまいります。2016/03/31 10:23

#8 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	壁装材商品見本帳製作費用	561,099千円
	カーテン商品見本帳製作費用	401,812千円

4 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	当期において償却が終了したもの
	壁装材商品見本帳製作費用	719,114千円
	カーテン商品見本帳製作費用	321,452千円
	床材商品見本帳製作費用	107,680千円

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,662,100	12,662,100	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数1,000株
計	12,662,100	12,662,100	-	-

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動資産)
商品評価損	66,076千円	84,688千円
賞与引当金	30,087	49,057

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#11 見本帳製作等振替高に関する注記

※1 見本帳製作等振替高の内訳

	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
商品見本帳製作のための振替高	274,095千円	316,539千円
販売費及び一般管理費への振替高

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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