有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動資産)
商品評価損	66,076千円	84,688千円
賞与引当金	30,087	49,057
未払賞与	11,610	30,568
廃番品見切損	26,754	29,323
独占禁止法関連引当金	-	24,832
損害賠償引当金	-	19,350
未払事業税	4,853	19,074
未払事業所税	11,288	10,184
その他	13,318	20,790
繰延税金資産小計	163,989	287,870
評価性引当額	△163,989	△133,639
繰延税金資産合計	-	154,230

繰延税金資産(固定資産)
減損損失	219,348	196,144
退職給付引当金	132,144	114,598
差入保証金評価損	37,113	33,582
貸倒引当金	17,157	24,618
資産除去債務	21,411	19,845
投資有価証券評価損	11,353	10,273
税務上の繰越欠損金	130,812	-
その他	6,471	4,879
繰延税金資産小計	575,813	403,944
評価性引当額	△575,813	△390,427
繰延税金資産合計	-	13,516

繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	55,368	78,336
その他	2,978	2,926
繰延税金負債合計	58,346	81,263

繰延税金負債の純額

58,346

67,746

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	9.1	1.7
住民税均等割額	50.4	10.6
評価性引当額の増減	△67.9	△32.0
繰越欠損金期限切れ	21.5	-
その他	△0.4	△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	50.7	15.9