有価証券報告書-第83期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	278,746千円	299,020千円
減損損失	183,977	153,025
商品評価損	104,934	112,834
賞与引当金	95,231	97,516
廃番品見切損	20,779	32,368
資産除去債務	22,382	27,549
差入保証金評価損	26,010	25,703
貸倒引当金	25,911	24,876
未払事業税	44,815	18,359
賞与引当金法定福利費	13,922	14,304
フリーレント賃借料	-	10,300
未払事業所税	9,664	9,854
投資有価証券評価損	7,856	7,856
未払賞与	113,318	-
未払賞与法定福利費	16,567	-
その他	12,541	14,550
繰延税金資産小計	976,660	848,121
評価性引当額	△599,526	△632,894
繰延税金資産合計	377,134	215,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,245	74,603
その他	1,693	8,194
繰延税金負債合計	43,938	82,797
繰延税金資産の純額	333,195	132,429

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.1
住民税均等割額	3.1	3.4
評価性引当額の増減	1.8	2.3
賃上げ促進税制による税額控除	-	△3.5
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4	33.9