有価証券報告書-第80期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	210,224千円	243,722千円
減損損失	183,558	174,089
商品評価損	81,173	91,829
賞与引当金	53,689	38,818
廃番品見切損	44,680	38,358
貸倒引当金	36,918	37,384
差入保証金評価損	26,010	26,010
資産除去債務	20,291	21,163
未払事業税	21,407	15,986
未払事業所税	9,559	9,562
助成金収入	-	9,217
投資有価証券評価損	7,856	7,856
その他	30,978	16,152
繰延税金資産小計	726,348	730,152
評価性引当額	△555,568	△565,468
繰延税金資産合計	170,780	164,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,837	12,534
その他	684	1,143
繰延税金負債合計	26,521	13,678
繰延税金資産の純額	144,259	151,005

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	3.4
住民税均等割額	8.0	27.5
評価性引当額の増減	1.5	5.6
所得拡大促進税制による税額控除	△5.6	-
その他	0.0	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	68.4