有価証券報告書-第79期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	187,980千円	210,224千円
減損損失	216,079	183,558
商品評価損	92,349	81,173
賞与引当金	20,690	53,689
廃番品見切損	36,993	44,680
貸倒引当金	28,344	36,918
差入保証金評価損	26,010	26,010
未払事業税	14,343	21,407
資産除去債務	19,922	20,291
未払賞与	16,907	12,038
未払事業所税	9,471	9,559
賞与引当金法定福利費否認	3,039	7,881
投資有価証券評価損	7,856	7,856
その他	15,365	11,058
繰延税金資産小計	695,354	726,348
評価性引当額	△546,474	△555,568
繰延税金資産合計	148,879	170,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,119	25,837
その他	788	684
繰延税金負債合計	27,907	26,521
繰延税金資産の純額	120,972	144,259

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	1.6
住民税均等割額	32.5	8.0
評価性引当額の増減	4.4	1.5
所得拡大促進税制による税額控除	-	△5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.7	-
その他	1.9	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.4	36.1