有価証券報告書-第74期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	237,003千円	219,348千円
退職給付引当金	137,169	132,144
税務上の繰越欠損金	124,323	130,812
商品評価損	54,544	66,076
差入保証金評価損	37,113	37,113
賞与引当金	36,468	30,087
廃番品見切損	103,988	26,754
資産除去債務	20,149	21,411
貸倒引当金	12,422	17,157
その他	39,920	58,897
繰延税金資産小計	803,104	739,803
評価性引当額	△803,104	△739,803
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	51,674	55,368
その他	3,535	2,978
繰延税金負債合計	55,210	58,346

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.2	9.1
住民税均等割額	40.9	50.4
評価性引当額	△115.2	△67.9
繰越欠損金期限切れ	77.5	21.5
その他	0.0	△0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	48.4	50.7