有価証券報告書-第77期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動資産)
商品評価損	80,408千円	87,481千円
賞与引当金	45,888	28,834
廃番品見切損	41,217	20,308
未払事業税	9,462	12,497
未払事業所税	9,583	9,541
独占禁止法関連引当金	23,762	-
その他	14,074	10,618
繰延税金資産小計	224,398	169,282
評価性引当額	△84,273	△90,287
繰延税金資産合計	140,124	78,994
繰延税金資産(固定資産)
減損損失	178,502	296,719
退職給付引当金	143,407	167,994
差入保証金評価損	31,833	26,010
資産除去債務	19,196	19,556
貸倒引当金	22,212	17,289
投資有価証券評価損	7,856	7,856
その他	4,646	3,274
繰延税金資産小計	407,655	538,701
評価性引当額	△391,445	△449,302
繰延税金資産合計	16,210	89,398
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	25,861	41,947
その他	2,405	2,076
繰延税金負債合計	28,266	44,023
繰延税金資産の純額(△は負債)	△12,056	45,375

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	△5.6
住民税均等割額	20.4	△18.4
評価性引当額の増減	△18.7	△22.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.8	0.1
その他	1.7	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6	△16.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。