有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	319,625千円	352,018千円
減損損失	149,445	161,132
商品評価損	133,564	145,653
賞与引当金	40,620	101,610
資産除去債務	27,959	29,212
差入保証金評価損	25,703	26,238
未払事業税	16,058	21,890
廃番品見切損	41,535	20,755
貸倒引当金	20,126	16,727
賞与引当金法定福利費	5,906	14,906
未払事業所税	9,814	9,788
フリーレント賃借料	8,007	5,815
会計方針の変更による累積的影響額	114,852	-
その他	29,920	23,127
繰延税金資産小計	943,140	928,877
評価性引当額	△677,919	△707,949
繰延税金資産合計	265,221	220,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	53,715	24,770
その他	7,543	7,088
繰延税金負債合計	61,259	31,859
繰延税金資産の純額	203,962	189,068

(注)当事業年度において、(会計方針の変更)に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前事業年度は遡及修正を反映させています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
住民税均等割額	14.8	5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0	0.9
評価性引当額の増減	14.7	3.6
税率変更による影響額	-	△2.4
その他	△0.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.7	38.1

(注)当事業年度において、(会計方針の変更)に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前事業年度は遡及修正を反映させています。
3 決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。