建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

⑧差入保証金

区分	金額(千円)
建物等賃借保証金	1,064,517
営業保証金	580,935

⑨支払手形
相手先別内訳

2017/03/24 11:26

#2 主要な設備の状況

2 土地の〈 〉書きは、賃借中のものを内数で表示しております。
3 建物及び構築物、及び土地の[ ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「賃貸不動産」に計上しております。
4 本社の建物は、賃借物件であり、上記金額は建物附属設備を表示しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期会計期間より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払見本帳費
「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。2017/03/24 11:26

#5 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
建物	130,983千円	122,972千円
土地	554,073千円	554,073千円

上記に対応する債務

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#6 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失の金額(千円)
賃貸用資産	建物、土地	中国地区	8,112
遊休資産	土地	北海道地区	1,210

管理会計上の区分である事業別、地区別を基礎として、また賃貸用資産、遊休資産については個々の物件単位ごとに資産グループを決定しております。
賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額に基づいて算定しております。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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