リリカラ（9827）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

戦略(リスク・機会) スペースソリューション事業・不動産投資開発事業

項目		リスク●/機会◎	対応策
移行リスク	政策規制	●炭素税引き上げによる排出量コストの増加●車両排ガス規制強化によるコストの増加●材料の規制強化によるコストの増加◎建物の建て替え規制によるリノベーション工事の需要増加	・省エネ、再エネの取り組み促進・エコカー導入の促進・取引先との協議による対応・リノベーション・バリューアップ提案の促進
	技術	◎脱炭素材料、再生材料の技術進展◎リサイクル技術の進展	・技術や情報の獲得促進・専門人材の確保や育成・リサイクル技術を活用した環境配慮製品やオフィスデザイン提案の促進
	市場	●環境負荷低減に伴う資材、輸送、工事のコスト増加◎環境配慮型オフィスの需要の増加	・ステークホルダーとの協議による対応・オフィス空間における環境配慮型素材提案の促進
	評判	●環境対応の遅れによる投資家離れ●環境対応の遅れによる取引先離れ●環境対応の遅れによる社員採用への影響◎環境認定取得による顧客獲得	・環境配慮型のソリューション提案ができる人材の確保・気候変動問題や環境負荷への取り組みの促進と開示・気候変動に関連する認証取得の推進

(3)リスク管理
環境課題への取り組みをサステナビリティ委員会で集約し、同委員会の活動内容を(年に4回程度)経営会議、取締役会に報告しております。

2026/03/26 15:25

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

⑥ 販売用不動産

内訳	金額(千円)
土地	363,060
建物	178,737
合計	541,797

(注)地域別内訳は、次のとおりであります。

2026/03/26 15:25

#3 主要な設備の状況

2 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

事業所名等(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)
スペースソリューション事業(東京都港区)	スペースソリューション事業	建物	77,237
大阪支店(大阪市西区)	インテリア事業	建物	7,749
東京流通センター(東京都品川区)	インテリア事業	建物	395,628
本社(東京都新宿区)	インテリア事業	倉庫	13,184
東北支店(仙台市宮城野区)	インテリア事業	建物	135,600
広島支店(広島県廿日市市)	インテリア事業	建物	61,971
九州支店(福岡市中央区)	インテリア事業	自動倉庫・搬送設備	374

2026/03/26 15:25

#4 戦略（連結）

戦略(リスク・機会) スペースソリューション事業・不動産投資開発事業

項目		リスク●/機会◎	対応策
移行リスク	政策規制	●炭素税引き上げによる排出量コストの増加●車両排ガス規制強化によるコストの増加●材料の規制強化によるコストの増加◎建物の建て替え規制によるリノベーション工事の需要増加	・省エネ、再エネの取り組み促進・エコカー導入の促進・取引先との協議による対応・リノベーション・バリューアップ提案の促進
	技術	◎脱炭素材料、再生材料の技術進展◎リサイクル技術の進展	・技術や情報の獲得促進・専門人材の確保や育成・リサイクル技術を活用した環境配慮製品やオフィスデザイン提案の促進
	市場	●環境負荷低減に伴う資材、輸送、工事のコスト増加◎環境配慮型オフィスの需要の増加	・ステークホルダーとの協議による対応・オフィス空間における環境配慮型素材提案の促進
	評判	●環境対応の遅れによる投資家離れ●環境対応の遅れによる取引先離れ●環境対応の遅れによる社員採用への影響◎環境認定取得による顧客獲得	・環境配慮型のソリューション提案ができる人材の確保・気候変動問題や環境負荷への取り組みの促進と開示・気候変動に関連する認証取得の推進

2026/03/26 15:25

#5 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
仕掛販売用不動産	351,400千円	311,096千円
建物	75,177千円	70,742千円
土地	441,249千円	441,249千円

上記に対応する債務

2026/03/26 15:25

#6 減損損失に関する注記

※4 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失の金額(千円)
インテリア事業用資産	建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア	東北地区	9,592
		中四国地区	23,663

管理会計上の区分である事業別、地区別を基礎として資産グループを決定しております。
インテリア事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなるため、使用価値を零としております。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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