建物(純額)
個別
- 2023年12月31日
- 3億2122万
- 2024年12月31日 -7.41%
- 2億9741万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 戦略(リスク・機会) スペースソリューション事業・不動産投資開発事業2025/03/31 11:09
(3)リスク管理項目 リスク●/機会◎ 対応策 移行リスク 政策規制 ●炭素税引き上げによる排出量コストの増加●車両排ガス規制強化によるコストの増加●材料の規制強化によるコストの増加◎建物の建て替え規制によるリノベーション工事の需要増加 ・省エネ、再エネの取り組み促進・エコカー導入の促進・取引先との協議による対応・リノベーション・バリューアップ提案の促進 技術 ◎脱炭素材料、再生材料の技術進展◎リサイクル技術の進展 ・技術や情報の獲得促進・専門人材の確保や育成・リサイクル技術を活用した環境配慮製品やオフィスデザイン提案の促進 市場 ●環境負荷低減に伴う資材、輸送、工事のコスト増加◎環境配慮型オフィスの需要の増加 ・ステークホルダーとの協議による対応・オフィス空間における環境配慮型素材提案の促進 評判 ●環境対応の遅れによる投資家離れ●環境対応の遅れによる取引先離れ●環境対応の遅れによる社員採用への影響◎環境認定取得による顧客獲得 ・環境配慮型のソリューション提案ができる人材の確保・気候変動問題や環境負荷への取り組みの促進と開示・気候変動に関連する認証取得の推進
環境課題への取り組みをサステナビリティ委員会で集約し、同委員会の活動内容を(年に2回程度)経営会議、取締役会に報告しております。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- ⑥ 販売用不動産2025/03/31 11:09
(注)地域別内訳は、次のとおりであります。内訳 金額(千円) 土地 361,700 建物 190,711 合計 552,412
- #3 主要な設備の状況
- (注)1 従業員数の[ ]書きは、平均臨時雇用者数であります。2025/03/31 11:09
2 本社の建物は、賃借物件であり、上記金額は建物附属設備を表示しております。
3 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 - #4 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/03/31 11:09
前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 建物 8,095千円 -千円 工具、器具及び備品 169千円 -千円 - #5 戦略(連結)
- 戦略(リスク・機会) スペースソリューション事業・不動産投資開発事業2025/03/31 11:09
項目 リスク●/機会◎ 対応策 移行リスク 政策規制 ●炭素税引き上げによる排出量コストの増加●車両排ガス規制強化によるコストの増加●材料の規制強化によるコストの増加◎建物の建て替え規制によるリノベーション工事の需要増加 ・省エネ、再エネの取り組み促進・エコカー導入の促進・取引先との協議による対応・リノベーション・バリューアップ提案の促進 技術 ◎脱炭素材料、再生材料の技術進展◎リサイクル技術の進展 ・技術や情報の獲得促進・専門人材の確保や育成・リサイクル技術を活用した環境配慮製品やオフィスデザイン提案の促進 市場 ●環境負荷低減に伴う資材、輸送、工事のコスト増加◎環境配慮型オフィスの需要の増加 ・ステークホルダーとの協議による対応・オフィス空間における環境配慮型素材提案の促進 評判 ●環境対応の遅れによる投資家離れ●環境対応の遅れによる取引先離れ●環境対応の遅れによる社員採用への影響◎環境認定取得による顧客獲得 ・環境配慮型のソリューション提案ができる人材の確保・気候変動問題や環境負荷への取り組みの促進と開示・気候変動に関連する認証取得の推進 - #6 担保に供している資産の注記
- ※2 担保に供している資産2025/03/31 11:09
上記に対応する債務前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 仕掛販売用不動産 -千円 351,400千円 建物 79,891千円 75,177千円 土地 441,249千円 441,249千円
- #7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 1 当該資産除去債務の概要2025/03/31 11:09
主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2025/03/31 11:09
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。