建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

⑦差入保証金

区分	金額(千円)
建物等賃借保証金	1,580,195
営業保証金	223,861

⑧支払手形
相手先別内訳

2014/03/31 9:21

#2 主要な設備の状況

2 土地の〈 〉書きは、賃借中のものを内数で表示しております。
3 建物及び構築物、及び土地の[ ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「賃貸不動産」に計上しております。
4 大阪支店の賃貸部分は、同支店社屋の一部を、事務所として他社に賃貸しているものであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払見本帳費
「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。2014/03/31 9:21

#4 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	247,337千円	232,398千円
土地	588,753千円	588,753千円

上記に対応する債務

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#5 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失の金額(千円)
インテリア事業用資産	建物、工具、器具及び備品、土地、前払見本帳費、長期前払見本帳費、その他	関西地区	708,300
遊休資産	電話加入権	本社他	29,071

管理会計上の区分である事業別、地区別を基礎として、また賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位ごとに資産グループを決定しております。また、電話加入権については全社を資産グループとしております。
インテリア事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と比較した結果、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づいて算定しております。

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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、社宅等福利厚生施設の用途変更(5,728千円)であり、減少は、減価償却費(7,693千円)であります。
当事業年度の主な増加は、建物附属設備(2,500千円)であり、減少は、減価償却費(7,230千円)であります。
3 当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産価格調査の結果に基づき算定しております。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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