建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

⑧ 差入保証金

区分	金額(千円)
建物等賃借保証金	1,081,827
営業保証金	602,418

⑨ 支払手形
相手先別内訳

2020/03/30 9:51

#2 主要な設備の状況

2 土地の〈 〉書きは、賃借中のものを内数で表示しております。
3 建物及び構築物、及び土地の[ ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「賃貸不動産」に計上しております。
4 本社の建物は、賃借物件であり、上記金額は建物附属設備を表示しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払見本帳費
「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。2020/03/30 9:51

#4 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
建物	108,561千円	102,102千円
土地	441,249千円	441,249千円

上記に対応する債務

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/03/30 9:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/30 9:51