建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

⑧ 差入保証金

区分	金額(千円)
建物等賃借保証金	1,091,383
営業保証金	207,061

⑨ 支払手形
相手先別内訳

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#2 主要な設備の状況

2 土地の〈 〉書きは、賃借中のものを内数で表示しております。
3 建物及び構築物、及び土地の[ ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「賃貸不動産」に計上しております。
4 本社の建物は、賃借物件であり、上記金額は建物附属設備を表示しております。

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#3 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
建物	90,293千円	84,900千円
土地	441,249千円	441,249千円

上記に対応する債務

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#4 減損損失に関する注記

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
神奈川県横須賀市ほか4か所	福利厚生施設	建物	30,646
		土地	15,697
福岡県福岡市ほか6か所	賃貸不動産	建物及び土地	30,795

当社は、福利厚生施設については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産とし、賃貸不動産は個々の資産単位をグループとして取り扱っております。
福利厚生施設、賃貸不動産について売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額による正味売却価額により測定しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業構造の変革
・業績目標指標の改定による行動変容の促進
・デジタル技術を活用した業務効率化の推進
② 新たなビジネスチャンスの取り込み
・Eコマースや、デジタル技術を活用したソリューションビジネスの創出
・オフィスにおける新たな働き方を提案するために、ICTを活用した新商品・新サービスをアライアンスにより導入
・共創マーケティングによる商品開発の推進
・デザイン提案・不動産情報の提供・建物のバリューアップの提案など、付加価値提供の強化2023/03/31 11:37

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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