有価証券報告書-第82期(2022/01/01-2022/12/31)
※3 減損損失
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、福利厚生施設については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産とし、賃貸不動産は個々の資産単位をグループとして取り扱っております。
福利厚生施設、賃貸不動産について売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額による正味売却価額により測定しております。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 神奈川県横須賀市 ほか4か所 | 福利厚生施設 | 建物 | 30,646 |
| 土地 | 15,697 | ||
| 福岡県福岡市ほか6か所 | 賃貸不動産 | 建物及び土地 | 30,795 |
当社は、福利厚生施設については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産とし、賃貸不動産は個々の資産単位をグループとして取り扱っております。
福利厚生施設、賃貸不動産について売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額による正味売却価額により測定しております。