有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※4 減損損失
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失の金額(千円)
賃貸用資産	建物、土地	中国地区	8,112
遊休資産	土地	北海道地区	1,210
遊休資産	電話加入権	本社他	2,437

管理会計上の区分である事業別、地区別を基礎として、また賃貸用資産、遊休資産については個々の物件単位ごとに資産グループを決定しております。
賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額に基づいて算定しております。
また、将来の使用が見込まれない遊休資産のうち、土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に基づいて算定しております。電話加入権については、回収可能価額を零とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、賃貸用資産に係る減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

種類	減損損失の金額(千円)
建物	7,246
土地	866
計	8,112