建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

戦略(リスク・機会) スペースソリューション事業

項目		リスク●/機会◎	対応策
移行リスク	政策規制	●炭素税引き上げによる排出量コストの増加●車両排ガス規制強化によるコストの増加●材料の規制強化によるコストの増加◎建物の建て替え規制によるリノベーション工事の需要増加	・省エネ、再エネの取り組み促進・エコカー導入の促進・取引先との協議による対応・リノベーション・バリューアップ提案の促進
	技術	◎脱炭素材料、再生材料の技術進展◎リサイクル技術の進展	・技術や情報の獲得促進・専門人材の確保や育成・リサイクル技術を活用した環境配慮製品やオフィスデザイン提案の促進
	市場	●環境負荷低減に伴う資材、輸送、工事のコスト増加◎環境配慮型オフィスの需要の増加	・ステークホルダーとの協議による対応・オフィス空間における環境配慮型素材提案の促進
	評判	●環境対応の遅れによる投資家離れ●環境対応の遅れによる取引先離れ●環境対応の遅れによる社員採用への影響◎環境認定取得による顧客獲得	・環境配慮型のソリューション提案ができる人材の確保・気候変動問題や環境負荷への取り組みの促進と開示・気候変動に関連する認証取得の推進

(3)リスク管理
環境課題への取り組みをサステナビリティ委員会で集約し、同委員会の活動内容を(年に2回程度)経営会議、取締役会に報告しております。

2024/03/29 9:57

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

⑧ 差入保証金

区分	金額(千円)
建物等賃借保証金	1,089,304
営業保証金	207,119

⑨ 支払手形
相手先別内訳

2024/03/29 9:57

#3 主要な設備の状況

(注)1 従業員数の[ ]書きは、平均臨時雇用者数であります。
2 本社の建物は、賃借物件であり、上記金額は建物附属設備を表示しております。
3 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

2024/03/29 9:57

#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	-千円	8,095千円
工具、器具及び備品	-千円	169千円

2024/03/29 9:57

#5 戦略（連結）

戦略(リスク・機会) スペースソリューション事業

項目		リスク●/機会◎	対応策
移行リスク	政策規制	●炭素税引き上げによる排出量コストの増加●車両排ガス規制強化によるコストの増加●材料の規制強化によるコストの増加◎建物の建て替え規制によるリノベーション工事の需要増加	・省エネ、再エネの取り組み促進・エコカー導入の促進・取引先との協議による対応・リノベーション・バリューアップ提案の促進
	技術	◎脱炭素材料、再生材料の技術進展◎リサイクル技術の進展	・技術や情報の獲得促進・専門人材の確保や育成・リサイクル技術を活用した環境配慮製品やオフィスデザイン提案の促進
	市場	●環境負荷低減に伴う資材、輸送、工事のコスト増加◎環境配慮型オフィスの需要の増加	・ステークホルダーとの協議による対応・オフィス空間における環境配慮型素材提案の促進
	評判	●環境対応の遅れによる投資家離れ●環境対応の遅れによる取引先離れ●環境対応の遅れによる社員採用への影響◎環境認定取得による顧客獲得	・環境配慮型のソリューション提案ができる人材の確保・気候変動問題や環境負荷への取り組みの促進と開示・気候変動に関連する認証取得の推進

2024/03/29 9:57

#6 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
建物	84,900千円	79,891千円
土地	441,249千円	441,249千円

上記に対応する債務

2024/03/29 9:57

#7 減損損失に関する注記

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
神奈川県横須賀市ほか4か所	福利厚生施設	建物	30,646
		土地	15,697
福岡県福岡市ほか6か所	賃貸不動産	建物及び土地	30,795

当社は、福利厚生施設については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産とし、賃貸不動産は個々の資産単位をグループとして取り扱っております。
福利厚生施設、賃貸不動産について売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額による正味売却価額により測定しております。

2024/03/29 9:57

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/03/29 9:57

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/03/29 9:57