建物(純額)
個別
- 2017年12月31日
- 2億226万
- 2018年12月31日 -3.23%
- 1億9573万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ⑧ 差入保証金2019/03/29 9:15
⑨ 支払手形区分 金額(千円) 建物等賃借保証金 1,062,386 営業保証金 585,563
相手先別内訳 - #2 主要な設備の状況
- 2 土地の〈 〉書きは、賃借中のものを内数で表示しております。2019/03/29 9:15
3 建物及び構築物、及び土地の[ ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「賃貸不動産」に計上しております。
4 本社の建物は、賃借物件であり、上記金額は建物附属設備を表示しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年~47年
工具、器具及び備品 5年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払見本帳費
「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。2019/03/29 9:15 - #4 担保に供している資産の注記
- ※2 担保に供している資産2019/03/29 9:15
上記に対応する債務前事業年度(平成29年12月31日) 当事業年度(平成30年12月31日) 建物 115,456千円 108,561千円 土地 554,073千円 441,249千円
- #5 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2019/03/29 9:15
管理会計上の区分である事業別、地区別を基礎として資産グループを決定しております。主な用途 種類 場所 減損損失の金額(千円) インテリア事業用資産 建物、工具、器具及び備品、リース資産、前払見本帳費、長期前払見本帳費、その他 関東地区 274,555 関西地区 123,688
インテリア事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなるため、使用価値を零としております。正味売却価額は不動産鑑定評価に基づいて算定しております。 - #6 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 1 当該資産除去債務の概要2019/03/29 9:15
主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2019/03/29 9:15
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。