(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△54,204千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。2019/03/29 9:15

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 3固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産購入等支払手形
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱ウチダ	78,429
㈱さら	44,824
合計	123,254

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成31年1月	8,202
2月	52,780
3月	37,411
4月	24,859
合計	123,254

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払見本帳費
「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。2019/03/29 9:15

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益

	前事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当事業年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
土地	-千円	20,388千円
計	-千円	20,388千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産合計	78,994	113,850
繰延税金資産(固定資産)
減損損失	296,719	216,079

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な原因別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は前事業年度末比854百万円増の19,013百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比931百万円増の14,482百万円となりました。これは現金及び預金の減少(1,827百万円)等の減少要因はありましたが、主に電子記録債権の増加(926百万円)、受取手形の増加(751百万円)、売掛金の増加(603百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比76百万円減の4,530百万円となりました。これは主に土地の減少(112百万円)によるものであります。
負債総額は前事業年度末比853百万円増の12,912百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,201百万円増の11,820百万円となりました。これは主に買掛金の増加(1,010百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比347百万円減の1,091百万円となりました。これは主に社債の減少(262百万円)によるものであります。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当事業年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
期首残高	62,691千円	63,868千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	1,177千円	1,196千円

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

破産更生債権等56,461貸倒引当金(※2)△56,461---2019/03/29 9:15