当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心とした「スペースソリューション事業」を主な事業として展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペースソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品名	金額(千円)
内装材料
壁装材	1,414,015
カーテン	604,456
床材	292,296
その他	3,447
小計	2,314,216
オフィス家具
オフィス家具等	10,274
合計	2,324,490

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#4 事業等のリスク

(2)原料価格の変動について
当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3)与信管理について

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#5 商品見本帳に関する注記

商品見本帳の会計処理
製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、見本帳製作仮勘定として計上しており、製作完了後の商品見本帳に係る製作費用の処理は、次のとおりであります。
(イ)定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。
なお、そのうち1年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。
(ロ)随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商品見本帳に係る費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。2021/03/31 9:54

#6 固定資産の減価償却の方法

④ 長期前払見本帳費
「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	壁装材商品見本帳製作費用	324,173千円
	カーテン商品見本帳製作費用	202,973千円
	床材商品見本帳製作費用	76,274千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	当期において償却が終了したもの
	壁装材商品見本帳製作費用	632,287千円
	カーテン商品見本帳製作費用	338,561千円
	床材商品見本帳製作費用	65,965千円

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#8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,662,100	12,662,100	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	12,662,100	12,662,100	-	-

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
減損損失	183,558	174,089
商品評価損	81,173	91,829
賞与引当金	53,689	38,818

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業構造の変革
・業績目標指標の改定による行動変容の促進
・デジタル技術を活用した業務効率化の推進
② 新たなビジネスチャンスの取り込み
・Eコマースや、デシタル技術を活用したソリューションビジネスの創出
・オフィスにおける新たな働き方を提案するために、ICTを活用した新商品・新サービスをアライアンスにより導入
・共創マーケティングによる商品開発の推進
・デザイン提案・不動産情報の提供・建物のバリューアップの提案など、付加価値提供の強化2021/03/31 9:54

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の総資産は前事業年度末比464百万円減の18,948百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比515百万円減の14,608百万円となりました。これは電子記録債権の増加(1,069百万円)等の増加要因はありましたが、主に売掛金の減少(757百万円)、現金及び預金の減少(460百万円)、商品の減少(183百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比50百万円増の4,339百万円となりました。
負債総額は前事業年度末比393百万円減の12,530百万円となりました。流動負債は前事業年度末比924百万円減の10,681百万円となりました。これは電子記録債務の増加(1,189百万円)等の増加要因はありましたが、主に支払手形の減少(1,199百万円)、買掛金の減少(862百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比531百万円増の1,849百万円となりました。これは主に長期借入金の増加(676百万円)によるものであります。

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#13 見本帳製作等振替高に関する注記

※1 見本帳製作等振替高の内訳

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
商品見本帳製作のための振替高	212,770千円	285,575千円
販売費及び一般管理費への振替高

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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