気候変動が事業活動に及ぼす影響を把握・管理すべく、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯の外部シナリオを参照し、リスク・機会について分析しました。(参照シナリオ:RCP2.6/RCP8.5)
インテリア事業セグメントにおいては、環境負荷の低い商品の売上増加や共同配送により効率化と環境負荷の低減などの事業機会が期待されます。
またスペースソリューション事業セグメントにおいては、環境配慮型オフィスの需要の増加やリノベーション工事の需要の増加などが期待されると考えております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。
当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心とした「スペースソリューション事業」を主な事業として展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペースソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品名	金額(千円)
内装材料
壁装材	1,933,826
カーテン	868,600
床材	484,571
その他	4,183
小計	3,291,181
オフィス家具
オフィス家具等	2,772
合計	3,293,953

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#4 事業等のリスク

(2)原料価格の変動について
当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3)与信管理について

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	壁装材商品見本帳製作費用	381,822千円
	カーテン商品見本帳製作費用	231,722千円
	床材商品見本帳製作費用	100,867千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

長期前払見本帳費	当期において償却が終了したもの
	壁装材商品見本帳製作費用	513,538千円
	カーテン商品見本帳製作費用	169,379千円

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,662,100	12,662,100	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,662,100	12,662,100	-	-

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
減損損失	183,977	153,025
商品評価損	104,934	112,834
賞与引当金	95,231	97,516

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。2024/03/29 9:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政政策
資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。
また、その他の資金需要についても一部は社債発行、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施しております。

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#10 見本帳製作等振替高に関する注記

※3 見本帳製作等振替高の内訳

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
商品見本帳製作のための振替高	244,269千円	229,295千円
販売費及び一般管理費への振替高

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品	2,927,836	3,293,953

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社では、主に壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品、オフィス家具、事務用品等の販売を行っております。これらの商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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