半期報告書-第86期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の対外政策動向、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数が建築基準法改正による駆け込み需要の反動で、昨年4月より大きく減少しておりましたが、当年4月以降はやや持ち直しに転じております。
このような事業環境のなか、当社は、2026年2月に見直した中期経営計画「Beyond-120」に基づき、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました。
その結果、当社の売上高は前年同期比6.6%増の16,378百万円、営業損失は49百万円(前年同期は営業損失177百万円)、経常損失は125百万円(前年同期は経常損失220百万円)、中間純損失は91百万円(前年同期は中間純損失146百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
インテリア事業
2月にカーテン見本帳“ファブリックデコ”、5月に壁装材見本帳”ウィル”6月に壁装材見本帳“ベース”を発行した他、壁装材見本帳“ライト”、“V-ウォール”、“らくらくリフォーム”、“XR”、カーテン見本帳“リエッタ”、床材見本帳“クッションフロア”等を増冊発行し拡販に努めました結果、売上高は前年同期比3.2%増の12,754百万円となり、セグメント損失は73百万円(前年同期はセグメント損失96百万円)となりました。
スペースソリューション事業
新しい働き方に対応したオフィス空間構築や、施設のバリューアップを検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力いたしましたが、イラン情勢を受けて工事計画を見直す動きも一部に見られたこと等により、売上高は前年同期比0.4%減の2,979百万円となり、セグメント損失は32百万円(前年同期はセグメント損失63百万円)となりました。
不動産投資開発事業
バリューアッド物件の販売等により、売上高は644百万円(前年同期は売上高13百万円)、セグメント利益は56百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は前事業年度末比565百万円減の19,750百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比614百万円減の16,341百万円となりました。これは仕掛販売用不動産の増加(1,037百万円)等の増加要因はありましたが、主に現金及び預金の減少(779百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(721百万円)、販売用不動産の減少(541百万円)等によるものであります。固定資産は前事業年度末比48百万円増の3,408百万円となりました。
負債総額は前事業年度末比20百万円減の12,172百万円となりました。流動負債は前事業年度末比229百万円増の10,718百万円となりました。固定負債は前事業年度末比250百万円減の1,453百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(226百万円)によるものであります。
純資産は前事業年度末比544百万円減の7,578百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少(534百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は38.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間会計期間末と比較して285百万円減少し、3,196百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により使用した資金は、1,872百万円となりました。これは仕入債務の減少(1,251百万円)、棚卸資産の増加(659百万円)等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により使用した資金は、31百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により得た資金は、1,123百万円となりました。これは主に借入による収入(8,620百万円)、借入の返済による支出(7,034百万円)等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。