有価証券報告書-第79期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする東アジア諸国に広がる景気の下振れリスク等の影響を受け、輸出企業を中心に景気減速感が増しており、設備投資に慎重な姿勢が窺える等、先行きへの警戒感が増しております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、期半ばから前年対比マイナスで推移しており、先行きも予断を許さない状況となっております。
この様な環境のもとでインテリア事業において、前事業年度第3四半期末に実施した販売価格の改定による押し上げ効果もあり、当社の売上高は前事業年度比7.0%増の36,356百万円、営業利益は前事業年度比261.2%増の660百万円、経常利益は前事業年度比348.0%増の604百万円、当期純利益は前事業年度比877.8%増の387百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
インテリア事業
壁装材は2019年5月に不燃・準不燃商品収録の住宅、非住宅全ての物件に向けたビニル壁装材見本帳“ライト”を発行、カーテンは同年7月にトレンドであるシンプルで丁寧な暮らしのなかに、カーテンで“ひとさじの彩りを添える”ご提案をしている“ファブリックデコ”を発行、床材は同年1月に住宅の水廻りをはじめ、さまざまなスペースにお使いいただける“クッションフロア”を発行した他、壁装材見本帳“V-ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォーム プレミアム”、カーテン見本帳“サーラ”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前事業年度比6.3%増の28,524百万円となり、セグメント利益は564百万円(前事業年度はセグメント利益42百万円)となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努め、売上高は前事業年度比9.4%増の7,832百万円となりましたが、前事業年度に比し低収益物件の比率が高く、セグメント利益は前事業年度比31.5%減の96百万円となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は前事業年度末比400百万円増の19,413百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比755百万円増の15,124百万円となりました。これは受取手形の減少(334百万円)、電子記録債権の減少(268百万円)等の減少要因はありましたが、主に現金及び預金の増加(1,229百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比355百万円減の4,289百万円となりました。これは主に保険積立金の減少(475百万円)によるものであります。
負債総額は前事業年度末比11百万円増の12,924百万円となりました。流動負債は前事業年度末比214百万円減の11,606百万円となりました。これは主に買掛金の減少(218百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比226百万円増の1,317百万円となりました。これは主に長期借入金の増加(274百万円)によるものであります。
純資産は前事業年度末比388百万円増の6,489百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(387百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は33.4%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前事業年度末と比較して1,229百万円増加し、当事業年度末は3,369百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主要因はつぎのとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における営業活動により得た資金は、945百万円となりました。これは仕入債務の減少(285百万円)等の減少要因はありましたが、主に税引前当期純利益(606百万円)、売上債権の減少(249百万円)によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における投資活動により得た資金は、365百万円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入(509百万円)によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における財務活動により使用した資金は、81百万円となりました。これは主に社債の償還による減少(262百万円)によるものであります。
④ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
ロ.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売金額によっております。
2 金額には消費税等を含んでおりません。
ハ.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
ニ.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。
設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見込んでおりません。
財政政策
資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。
また、その他の資金需要についても一部は社債発行、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施しております。
金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能であると考えております。また、調達コストの圧縮に努める一方、長期借入金については、金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップによるヘッジを行っております。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする東アジア諸国に広がる景気の下振れリスク等の影響を受け、輸出企業を中心に景気減速感が増しており、設備投資に慎重な姿勢が窺える等、先行きへの警戒感が増しております。
インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、期半ばから前年対比マイナスで推移しており、先行きも予断を許さない状況となっております。
この様な環境のもとでインテリア事業において、前事業年度第3四半期末に実施した販売価格の改定による押し上げ効果もあり、当社の売上高は前事業年度比7.0%増の36,356百万円、営業利益は前事業年度比261.2%増の660百万円、経常利益は前事業年度比348.0%増の604百万円、当期純利益は前事業年度比877.8%増の387百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
インテリア事業
壁装材は2019年5月に不燃・準不燃商品収録の住宅、非住宅全ての物件に向けたビニル壁装材見本帳“ライト”を発行、カーテンは同年7月にトレンドであるシンプルで丁寧な暮らしのなかに、カーテンで“ひとさじの彩りを添える”ご提案をしている“ファブリックデコ”を発行、床材は同年1月に住宅の水廻りをはじめ、さまざまなスペースにお使いいただける“クッションフロア”を発行した他、壁装材見本帳“V-ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォーム プレミアム”、カーテン見本帳“サーラ”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前事業年度比6.3%増の28,524百万円となり、セグメント利益は564百万円(前事業年度はセグメント利益42百万円)となりました。
スペースソリューション事業
顧客企業のリニューアル、リノベーション、移転等に対する投資意欲の回復、顧客企業に対するより細やかなサービスの提供に努め、売上高は前事業年度比9.4%増の7,832百万円となりましたが、前事業年度に比し低収益物件の比率が高く、セグメント利益は前事業年度比31.5%減の96百万円となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は前事業年度末比400百万円増の19,413百万円となりました。
流動資産は前事業年度末比755百万円増の15,124百万円となりました。これは受取手形の減少(334百万円)、電子記録債権の減少(268百万円)等の減少要因はありましたが、主に現金及び預金の増加(1,229百万円)によるものであります。固定資産は前事業年度末比355百万円減の4,289百万円となりました。これは主に保険積立金の減少(475百万円)によるものであります。
負債総額は前事業年度末比11百万円増の12,924百万円となりました。流動負債は前事業年度末比214百万円減の11,606百万円となりました。これは主に買掛金の減少(218百万円)によるものであります。固定負債は前事業年度末比226百万円増の1,317百万円となりました。これは主に長期借入金の増加(274百万円)によるものであります。
純資産は前事業年度末比388百万円増の6,489百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(387百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は33.4%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前事業年度末と比較して1,229百万円増加し、当事業年度末は3,369百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主要因はつぎのとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における営業活動により得た資金は、945百万円となりました。これは仕入債務の減少(285百万円)等の減少要因はありましたが、主に税引前当期純利益(606百万円)、売上債権の減少(249百万円)によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における投資活動により得た資金は、365百万円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入(509百万円)によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当事業年度における財務活動により使用した資金は、81百万円となりました。これは主に社債の償還による減少(262百万円)によるものであります。
④ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| インテリア事業 | 20,189,718 | 1.3 |
| スペースソリューション事業 | 1,407,831 | 10.0 |
| 合計 | 21,597,549 | 1.9 |
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
ロ.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| スペースソリューション事業 | 6,071,277 | 6.0 |
(注)1 金額は販売金額によっております。
2 金額には消費税等を含んでおりません。
ハ.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| スペースソリューション事業 | 5,797,603 | △7.6 | 797,326 | △28.1 |
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
ニ.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| インテリア事業 | 28,524,097 | 6.3 |
| スペースソリューション事業 | 7,832,865 | 9.4 |
| 合計 | 36,356,963 | 7.0 |
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは運転資金需要であります。
設備資金需要については、既存設備の維持、改修に係る費用を主としており、重要性のある費用の発生は見込んでおりません。
財政政策
資金需要については、内部資金を使用することを基本としておりますが、当社における重要な販売促進手段である商品見本帳の発行資金の一部については金融機関からの借入を行っております。
また、その他の資金需要についても一部は社債発行、金融機関からの借入等、幅広く効率的な資金調達を実施しております。
金融機関に対しては十分な借入枠を有しており、事業規模の維持拡大に向けた資金の調達は今後も可能であると考えております。また、調達コストの圧縮に努める一方、長期借入金については、金利変動リスクの回避を目的として、金利スワップによるヘッジを行っております。