建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として中部物流センターの建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/06/22 9:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっており、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/22 9:22

#3 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	0百万円	―百万円
構築物	0百万円	0百万円

2015/06/22 9:22

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
建物	9百万円	―百万円

2015/06/22 9:22

#5 減損損失に関する注記

当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
愛知県小牧市	倉庫	建物及び土地	216

上記資産は、今後の具体的な使用が見込めず、建物及び土地の帳簿価額に対する時価が下落していることから減損損失を認識いたしました。
当社は管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2015/06/22 9:22

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は5億1千9百万円(前年同期比9.0%増)となりました。営業外費用は3億4千7百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期に比べて7億9千5百万円増加し、52億4千1百万円となりました。特別利益として、建物及び土地を売却したことによる固定資産売却益等が2億9千6百万円計上され、特別損失として、減損損失等が2億1千6百万円計上されました。
以上の結果、税引前当期純利益は前年同期に比べて8億4千9百万円増加し、53億2千万円となりました。

2015/06/22 9:22