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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/27 9:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 事業の内容

当社グループは、株式会社日伝(当社)と連結子会社2社(岡崎機械株式会社、日伝国際貿易(上海)有限公司)、非連結子会社3社(NICHIDEN TRADING(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD)と関連会社1社(株式会社プロキュバイネット)で構成されております。
当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易(上海)有限公司、NICHIDEN TRADING(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.及びNICHIDEN VIET NAM CO.,LTDは動力伝導機器等の販売、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。
なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(1)担保提供資産担保有価証券	1,153百万円
(2)対応する債務商品仕入代金	1,181百万円

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#5 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは、平成27年度を初年度とし平成29年度までの3か年中期経営計画『NEXT FIELD 2017』を策定し、全社員が一丸となって、ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため、当社の「新たな商社機能」を強化し、提供価値の向上に取り組んでまいりました。また、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、意思決定の透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みを作り、中長期的な企業価値向上のための取り組みにも着手いたしました。
具体的には、昨年に引き続き当社子会社「岡崎機械株式会社」と協同で平成27年6月に東京ビッグサイトで開催された「国際食品工業展(FOOMA JAPAN)」および「機械要素技術展」、平成27年10月インテックス大阪にて開催された「関西機械要素技術展」に出展いたしました。また、平成27年12月には東京ビッグサイトで開催された「国際ロボット展」に初出展いたしました。さらにユーザー様との多様な接点の場として全国470か所において、お取引先様との協働による展示会の出展や、ユーザー様の工場における出前展示会の開催などを実施し、商品・システム等の情報提供・改善提案を行うとともに、「商売の芽」となる情報獲得機会の拡大に取り組みました。
海外展開につきましては、当社子会社「日伝国際貿易(上海)有限公司」が中国においてさらに事業拡大を図るため、中国国内に新たに4営業拠点を順次開設し、従来からの拠点と併せて9か所での営業活動を開始いたしました。また、これら営業拠点の拡充に伴う業容の拡大を見込み、資本金を250万US$に増資いたしました。平成28年2月に当社子会社「NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD」が、ベトナム北部の主要都市であり日系企業が数多く進出されているハノイ市に支店を開設し、営業活動を開始いたしました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,943,000	15,943,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	15,943,000	15,943,000	―	―

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、798億7千8百万円となりました。
流動資産は、609億6千3百万円となり主な内訳は、現金及び預金が278億1千5百万円、受取手形及び売掛金が226億9千2百万円、商品及び製品が55億5百万円となっております。
固定資産は、189億1千4百万円となり主な内訳は、建物及び構築物が53億3千2百万円、土地が58億3百万円、投資有価証券が50億5千7百万円となっております。

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
② たな卸資産
a 商品及び製品
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/27 9:38

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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