#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/25 9:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ135億5千7百万円増加し、1,025億6千8百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ85億6千8百万円増加し、741億9千3百万円となりました。これは、現金及び預金が17億5千6百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が40億8千9百万円、電子記録債権が23億2千9百万円、有価証券が20億円、商品及び製品が16億5千1百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ49億8千8百万円増加し、283億7千5百万円となりました。これは、無形固定資産が18億1千8百万円、投資有価証券が25億7千6百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ85億3千3百万円増加し、298億7千万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ73億6千万円増加し、253億2百万円となりました。これは、電子記録債務が63億1千万円増加したこと等によるものであります。
2018/06/25 9:15
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/25 9:15