商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
【関連情報】

2021/06/28 10:17

#2 事業の内容

当社グループは、株式会社日伝(当社)と連結子会社2社(岡崎機械株式会社、日伝国際貿易(上海)有限公司)、非連結子会社6社(株式会社空間洗浄Lab.、エヌピーエーシステム株式会社、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation)と関連会社1社(株式会社プロキュバイネット)で構成されております。
当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易(上海)有限公司、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売、株式会社空間洗浄Lab.は除菌消臭装置の製造・販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システムの設計・製造、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。
なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 10:17

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2)担保に係る債務

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
商品仕入代金	1,104百万円	1,247百万円

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,886,000	31,886,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	31,886,000	31,886,000	-	-

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ92億7千1百万円増加し、1,120億2千4百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億5千9百万円減少し、714億7千8百万円となりました。これは、電子記録債権が24億8千1百万円、有価証券が25億2百万円増加したものの、現金及び預金が48億4千3百万円、受取手形及び売掛金が18億7千5百万円、商品及び製品が7億3千4百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ113億3千1百万円増加し、405億4千5百万円となりました。これは、投資有価証券が61億4百万円増加したこと等のほか、新西部物流センター(門真)の建物引き渡しが完了したことに伴いファイナンス・リース取引としてリース資産を計上したこと等によりリース資産が45億7千5百万円増加したことによるものであります。

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#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は13名であり、以下のとおり構成されています。

役職名	氏名	担当
執行役員	三好 朗	商品管理部担当
執行役員	漆間 哲夫	営業推進部長

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2021/06/28 10:17

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
過去及び当期における課税所得の金額及び近い将来の経営環境に大きな変化がないと仮定して繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の有無の判定はその性質上判断を伴うものであり、将来における市場経済等のさまざまな外部要因によって変動し、その影響が大きくなった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産 8,834百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、保有している商品等が一定期間を経過したものについて、収益性の低下の事実を適切に反映させるために評価損を計上しております。2021/06/28 10:17

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品

2021/06/28 10:17

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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