#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は551百万円増加、売上原価は654百万円増加、営業利益は103百万円減少、営業外費用は138百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/10 11:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 設備面では、2021年9月に戦略的在庫の拡充及び西部地区のデリバリー機能を強化するため、西部物流センターを大阪府門真市へ新築移転いたしました。また、同センター内に新たな営業拠点として門真営業所を開設し、より地域に密着した営業展開を図る取り組みを行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高591億5千1百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益23億8千7百万円(前年同期比59.5%増)、経常利益26億6千2百万円(前年同期比66.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、18億9千4百万円(前年同期比74.8%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億6千7百万円増加し、1,153億9千1百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億3千6百万円増加し、751億1千4百万円となりました。これは、現金及び預金が9億6千7百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億3千8百万円減少したものの、電子記録債権が33億9百万円、有価証券が9億9千8百万円、商品及び製品が15億1千9百万円増加したこと等によるものであります。
2021/11/10 11:33