- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/06/27 10:44- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/27 10:44- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 10:44 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
株式会社空間洗浄Lab.
エヌピーエーシステム株式会社
NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.
NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD
NICHIDEN USA Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/27 10:44 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の損益計算書において、売上高は2,287百万円増加、売上原価は2,443百万円増加、営業利益は156百万円減少、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ128百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 10:44- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は2,287百万円増加、売上原価は2,443百万円増加、営業利益は156百万円減少、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ128百万円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 10:44- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
a 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 10:44 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約による履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて認識した収益に関連するものであります。当該契約資産は顧客の検収を受けたのち、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2022/06/27 10:44- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
2022/06/27 10:44- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 10:44 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/27 10:44- #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 4,802百万円 | -百万円 |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 42百万円 | | 83百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △170百万円 | | △170百万円 |
| リース資産 | - | | △1,390百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,722百万円 | | △4,064百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 43百万円 | | 82百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △170百万円 | | △170百万円 |
| リース資産 | - | | △1,390百万円 |
| その他 | △56百万円 | | △91百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率5%以上、1人当たりの営業利益額7百万円以上、総資産経常利益率6.5%以上を目標指標としております。
(3)経営環境
2022/06/27 10:44- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2022/06/27 10:44- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/27 10:44- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 87百万円 | 84百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 87百万円 | 84百万円 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 87百万円 | 84百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 87百万円 | 84百万円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5百万円 当連結会計年度5百万円
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/27 10:44- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/27 10:44- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/27 10:44- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売事業を行うための設備投資に関して、一部ファイナンス・リース取引を行っております。将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は原則自己資金を充当しております。また、デリバティブは後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/27 10:44- #23 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 関係会社株式(投資その他の資産その他) | 594百万円 | 594百万円 |
| 出資金(投資その他の資産その他) | 148百万円 | 148百万円 |
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,557.49円 | 2,652.83円 |
| 1株当たり当期純利益 | 90.48円 | 135.20円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
