有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		82百万円
未払事業所税	4百万円		4百万円
未払社会保険料	18百万円		33百万円
賞与引当金	126百万円		157百万円
退職給付に係る負債	30百万円		28百万円
リース債務	-		1,412百万円
投資有価証券評価損	116百万円		116百万円
その他	271百万円		284百万円
繰延税金資産小計	611百万円		2,120百万円
評価性引当額	△33百万円		△33百万円
繰延税金資産合計	578百万円		2,086百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△2,552百万円		△2,505百万円
固定資産圧縮積立金	△170百万円		△170百万円
リース資産	-		△1,390百万円
その他	△56百万円		△91百万円
繰延税金負債合計	△2,778百万円		△4,157百万円
繰延税金資産純額	△2,200百万円		△2,070百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割	1.3%		0.9%
評価性引当額	△0.4%		-%
税額控除	-%		△1.9%
その他	△0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6%		30.2%