有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	70	百万円		47	百万円
未払事業所税	4	百万円		3	百万円
未払社会保険料	31	百万円		22	百万円
賞与引当金	181	百万円		151	百万円
退職給付に係る負債	33	百万円		28	百万円
投資有価証券評価損	170	百万円		170	百万円
その他	231	百万円		271	百万円
繰延税金資産小計	722	百万円		695	百万円
評価性引当額(注)	-	百万円		△50	百万円
繰延税金資産合計	722	百万円		644	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△1,969	百万円		△1,590	百万円
固定資産圧縮積立金	△170	百万円		△170	百万円
その他	△54	百万円		△58	百万円
繰延税金負債合計	△2,194	百万円		△1,818	百万円
繰延税金資産純額	△1,472	百万円		△1,173	百万円

(注) 評価性引当額が50百万円発生しております。これは、関係会社株式評価損に関する評価性引当額を50百万円認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1	%		△0.2	%
住民税均等割	0.8	%		1.0	%
評価性引当額	-	%		1.0	%
税額控除	△1.1	%		-	%
その他	△0.1	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1	%		33.5	%