有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52	百万円		77	百万円
未払事業所税	5	百万円		4	百万円
未払社会保険料	28	百万円		40	百万円
賞与引当金	178	百万円		194	百万円
退職給付に係る負債	30	百万円		32	百万円
投資有価証券評価損	116	百万円		116	百万円
その他	155	百万円		228	百万円
繰延税金資産合計	568	百万円		695	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△1,385	百万円		△2,155	百万円
固定資産圧縮積立金	△170	百万円		△170	百万円
その他	△38	百万円		△49	百万円
繰延税金負債合計	△1,593	百万円		△2,375	百万円
繰延税金資産純額	△1,024	百万円		△1,679	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1	%		△0.1	%
住民税均等割等	1.0	%		0.8	%
評価性引当額	△3.7	%		―	%
所得拡大税制による税額控除等	―	%		△1.5	%
その他	0.4	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4	%		30.4	%