有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		63	百万円
未払事業所税		4	百万円
未払社会保険料		25	百万円
賞与引当金		171	百万円
退職給付に係る負債		34	百万円
投資有価証券評価損		116	百万円
その他		140	百万円
繰延税金資産小計		556	百万円
評価性引当額		△194	百万円
繰延税金資産合計		362	百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額		△715	百万円
固定資産圧縮積立金		△170	百万円
その他		△39	百万円
繰延税金負債合計		△925	百万円
繰延税金資産純額		△562	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△0.1	%
住民税均等割等		0.9	%
評価性引当額		1.2	%
生産設備投資税額控除		△2.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		0.1	%
その他		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額6百万円減少し、その他有価証券評価差額金が37百万円増加しております。