有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	71百万円		64百万円
未払事業所税	5百万円		5百万円
未払社会保険料	52百万円		54百万円
賞与引当金	187百万円		189百万円
退職給付に係る負債	30百万円		31百万円
リース債務	1,296百万円		1,270百万円
投資有価証券評価損	116百万円		110百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	693百万円		727百万円
その他	478百万円		438百万円
繰延税金資産小計	2,932百万円		2,891百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△693百万円		△727百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△152百万円		△133百万円
評価性引当額小計	△845百万円		△860百万円
繰延税金資産合計	2,086百万円		2,030百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額	△3,167百万円		△2,768百万円
固定資産圧縮積立金	△170百万円		△175百万円
リース資産	△1,243百万円		△1,202百万円
その他	△275百万円		△287百万円
繰延税金負債合計	△4,857百万円		△4,434百万円
繰延税金負債純額	△2,770百万円		△2,403百万円

(注)1 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1 ※2	11	99	129	-	80	371	693
評価性引当額	△11	△99	△129	-	△80	△371	△693
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金693百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1 ※2	99	129	-	80	91	325	727
評価性引当額	△99	△129	-	△80	△91	△325	△727
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金727百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.3%
住民税均等割	0.8%		0.8%
のれん償却額	-%		0.8%
評価性引当額の増減	0.4%		0.4%
税額控除	△0.5%		△0.7%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%		32.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は71百万円増加し、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円、それぞれ減少しております。