- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| 区分 | 動力伝導機器 | 産業機器 | 制御機器 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 43,954 | 22,865 | 35,931 | 102,751 |
2 地域ごとの情報
(1)
売上高 2022/06/27 10:44- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
株式会社空間洗浄Lab.
エヌピーエーシステム株式会社
NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.
NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD
NICHIDEN USA Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/27 10:44 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/27 10:44- #4 事業等のリスク
(8)新型ウイルス等に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症に関するリスクへの対応について、当社グループは各拠点を分散させることで物理的リスクの軽減を図っております。また、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該リスクへの対応を行い、感染症の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めております。今後、新たに重大な影響を及ぼす感染症が蔓延した場合には、事業活動に制限がかかることも想定され、当社グループが販売する生産財の仕入先等の事業継続が不可能となることや、当社グループの物流拠点にて大規模な感染が発生することにより、商品供給が滞り、売上高等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/27 10:44- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
2022/06/27 10:44- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022/06/27 10:44- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/27 10:44- #8 役員報酬(連結)
イ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(各事業年度の売上高、営業利益の予算達成状況や前年実績比)に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
2022/06/27 10:44- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
設備面では、2021年9月に戦略的在庫の拡充及び西部地区のデリバリー機能を強化するため、西部物流センターを大阪府門真市へ新築移転いたしました。また、同センター内に新たな営業拠点として門真営業所を開設し、より地域に密着した営業展開を図る取り組みを行っております。
この結果、売上高は、生産用機械や電子部品・デバイス等の増産基調や設備投資の持ち直しにより、前連結会計年度に比べ212億1千2百万円増加し1,239億6千4百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ34億3千4百万円増加し179億9千8百万円(前年同期比23.6%増)となりました。売上総利益率は14.5%と前連結会計年度と同水準を維持しております。
2022/06/27 10:44- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
| 区分 | 動力伝導機器 | 産業機器 | 制御機器 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 53,845 | 27,958 | 42,160 | 123,964 |
2022/06/27 10:44- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/27 10:44- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,251百万円 | 1,309百万円 |
| 仕入高 | 97百万円 | 74百万円 |
2022/06/27 10:44- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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