固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 405億4500万
- 2022年3月31日 -3.66%
- 390億6300万
個別
- 2021年3月31日
- 408億1500万
- 2022年3月31日 -3.65%
- 393億2500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/06/27 10:44
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2022/06/27 10:44
有形固定資産
主として物流センターの建物であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 10:44
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 10:44 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/27 10:44
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 10:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 有価証券評価差額 △2,552百万円 △2,503百万円 固定資産圧縮積立金 △170百万円 △170百万円 リース資産 - △1,390百万円
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 10:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有価証券評価差額 △2,552百万円 △2,505百万円 固定資産圧縮積立金 △170百万円 △170百万円 リース資産 - △1,390百万円
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85億3千6百万円増加し、1,205億6千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ100億1千8百万円増加し、814億9千6百万円となりました。これは、現金及び預金が22億9千6百万円、受取手形が15億6千1百万円減少したものの、電子記録債権が44億7千2百万円、売掛金が18億4千9百万円、商品及び製品が41億9千5百万円、有価証券が29億3百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。2022/06/27 10:44
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億8千1百万円減少し、390億6千3百万円となりました。これは、有形固定資産が16億7百万円増加したものの、無形固定資産が4億3千9百万円、投資有価証券が26億2千1百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ55億4千2百万円増加し、372億5千2百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ66億6千3百万円増加し、289億7千4百万円となりました。これは、電子記録債務が27億4千1百万円、支払手形及び買掛金が17億4千2百万円、未払法人税等が8億6千万円、未払消費税等が10億7千6百万円増加したこと等によるものであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2022/06/27 10:44
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)